(11/10/31)「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について

インターネット消費者取引の拡大につれて、様々な類型のサービスが消費者に向けて提供され、利便性が向上する一方で、トラブルや消費者被害も拡大しています。
そこで、消費者庁が平成23年3月11日に公表したインターネット消費者取引研究会報告書「インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組について」では、「インターネット消費者取引に係る表示について事業者が守るべき事項を、消費者庁として提示する」としています。
これを踏まえ、消費者庁は、同報告書の「検討事項として想定される表示の例」を中心に、景品表示法上の問題点及び留意事項をとりまとめました(表示事例および詳細はこちら）。
【消費者庁発表】