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【ＪＡＲＯ主催　広告法務セミナー】「景品表示法の二重価格表示規制の理解を深める」（表示）

二重価格表示に関しては、「価格表示は、消費者にとって商品・サービスの選択上最も重要な情報の一つである」との消費者庁の考えから、これまでに少なくない件数の措置命令が行われてきました。「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方（価格表示ガイドライン）」や昨年12月に公表された「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」にて、どのような価格表示が一般消費者に誤認を与え、景品表示法に違反するおそれがあるかの考え方が示されてはいるものの、「通常価格」による“販売実績”については、他媒体による販売実績も認められるのか、受注した実績か支払い実績か、など、明確になっているとはいえない事項もあります。

そこで、本セミナーでは、二重価格表示に関して、取消訴訟弁護の経験をお持ちのリーズ法律事務所　代表弁護士・税理士の永井秀人氏を講師にお迎えし、二重価格表示について理解を深めるセミナーを実施いたします。永井先生には、二重価格表示が論点となった代表的な措置命令事件および裁判例をご解説いただきながらガイドラインにも触れていただきます。

企業の企画・開発、広告宣伝、法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門の方、媒体の考査ご担当の方、広告会社で関連する業務をご担当されているご担当されている方など、多くの方のご参加をお待ちしております。

１．日時

2022年1月14日（金）15:00～16:40
※Zoomを利用したウェブセミナーです。

２．演題・講師

「景品表示法の二重価格表示規制の理解を深める」

リーズ法律事務所　代表弁護士・税理士　永井秀人氏

 

３．参加費

JARO会員：3,000円　会員外：6,000円
※ヤフー株式会社が提供するオンラインチケットサービス「PassMarket」で事前支払いとなります。

 

４．定員

500名（申込状況によっては拡張します）

５．申込方法・詳細

（公社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）サイトへ⇒こちら

【景品表示法セミナー】

景品表示法「合理的な根拠」－そのエビデンスの考え方－

景品表示法では、優良誤認表示（商品・サービスの内容に関する不当表示）を効果的に規制するため、「不実証広告規制」が定められています。主に商品・サービスの性能や効果等に関する優良性をうたう表示について、裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められた事業者が、資料を期間内に提出しない場合や提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には、当該表示は不当表示とみなされます。

特に、コロナ禍による新しい生活様式が定着する中、公衆衛生に関する関心が高まり、ウイルス除去・除菌や健康増進効果などの効能・効果をうたう商品の需要が増加しています。他方で、こういった商品の表示に対しては、昨年来消費者庁が不実証広告規制を活用し、厳格な法執行をしています。

本セミナーでは、消費者庁表示対策課に勤務した経験があり、数多くのエビデンス作成の設計に関与し、景品表示法の書籍・論文等を多数執筆するなど、広告規制の実務に精通した池田・染谷法律事務所の代表弁護士 染谷隆明氏を講師にお招きし、「合理的な根拠」についてのご解説と具体的なエビデンスの考え方についてご教示いただきます。

１．日時

2021年10月12日（火）15:00～16:30
※ZOOMを利用したウェブセミナーです。

２．演題・講師

「景品表示法「合理的な根拠」－そのエビデンスの考え方－」
池田・染谷法律事務所　代表弁護士 染谷隆明氏

３．参加費

ＪＡＲＯ会員：3,000円　会員外：6,000円

※ヤフー株式会社が提供するオンラインチケットサービス「PassMarket」で事前支払いとなります。

４．申込方法・詳細

（公社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）サイトへ⇒こちら

【公取協連合会主催】景品表示法に関するセミナー開催（オンライン）のご案内
１　テーマ
（１）景品表示法の概要及びその運用について

（２）令和２年度から令和３年度前半の消費者取引適正化への取組、景品表示法違反事例について

２　講師

消費者庁表示対策課長　南　雅晴　氏

３　開催日時及び開催

2021年（令和3年）10月28日（木）

13:30～15：30　2時間（休憩10分）

Ｚｏｏｍウェビナーを利用したオンラインによるライブ配信（定員１,０００名）
（※ オンデマンド配信による見逃し配信をライブ配信後に２週間実施予定）

３　受講料（１名当たりの料金、消費税を含む）

当連合会加入の公正取引協議会の会員事業者　9,900円

一般　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,400円

• 受講料にはテキスト代を含みます。
• 公正取引協議会には規約を運用している酒類の団体を含みます。
• テキストのみの販売はいたしません。

受講された方には修了証明書を交付します。

• お申込みをされた方が受講されずに、代理の方が受講される場合は、修了証明書発行等の都合上、10月25日（月）までに、必ず代理で受講される方の氏名・氏名（ローマ字）・メールアドレスを日本印刷株式会社　ＮＰＣオンラインセミナー担当までメールでご連絡ください。
• 代理の方へのテキストの再送付はいたしません。

詳細および申込方法についてはこちら。

当協議会の上部団体である（一社）全国公正取引協議会連合会におきまして、本年秋から、「景品表示法務検定試験」を実施する予定です。「景品表示法務検定試験」は不当表示などの未然防止の観点から実施するもので、消費者庁の後援を得て実施するものです。

同試験の合格者は景品表示法について一定の知識を有する者として社内において景品表示法関係部署に配属され、自社の広告物のチェックなど違反行為の未然防止のための職務に就く適任者として扱われることが期待されると考えております。合格者を社内に置くことにより消費者に対しましても、違反行為の未然防止に積極的に取り組んでいることをＰＲすることができ、消費者の信頼獲得に役立つのではないかと考えております。

当協議会の会員の皆様におかれましては、協議会主催の研修会等に参加するなど公正競争規約の遵守等違反行為の未然防止に取り組んでいただいていると思いますが、さらに一層の未然防止の徹底を図ろうとされる方にとりましては、本制度のご利用がお役に立つのではないかと考えております。

• 景品表示法務検定試験は、事業者、個人どなたでも受験が可能です。
• 景品表示法の知識についての試験（４者択一方式で５０問。１００点満点）を実施し、８０点以上を合格者とし、合格証を交付するものです。
• 受験料はお一人様当たり８，８００円（税込み）の予定です。
• 試験はCBT方式で実施予定です。CBT（Computer Based Testing）は、専用の試験会場に設置された専用の端末を用いて受験して頂く方式です。

本年９月中旬頃から受験の申込みを開始し、１１月中旬ころに第１回の試験を実施する予定です。実施要領等の詳細については、こちらをご覧ください。

景品表示法違反行為に対しては措置命令にとどまらず、課徴金納付命令も行われるなど行政による厳正な対応が行われているところです。会員の皆様におかれましては、公取協連合会開催の景品表示法セミナーの受講と併せて、景品表示法務検定試験制度のご利用をお願い申し上げます。