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【公取協連合会主催】景品表示法に関するセミナー開催（オンラインセミナー）のご案内
１　講座内容
（１）景品表示法の基礎－ 企業にとっての景品表示法－

（２）景品表示法の実務と最近における主な違反事例

２　講師

（１）（一社）全国公正取引協議会連合会　参与 山岡 誠朗　氏
（元消費者庁表示対策課長補佐（規約担当）元公正取引委員会下請取引調査室長）

（２）消費者庁表示対策課長　南　雅晴　氏

３　開催日時及び開催

2022年（令和4年）6月16日（木）

（１）13:30～14：50　1時間20分

（２）15:00～16：30　1時間30分

Ｚｏｏｍウェビナーを利用したオンラインによるライブ配信（定員１,０００名）
下記の①および②の配信 期間内 でご受講ください。オンデマンド配信 は何度でもご視聴いただけます。
①オンラインによるライブ配信　2022年（令和 4 年6 月16 日（ 木 ）13 ：30～16：30 （休憩10分）
②オンデマンド配信 ①の ライブ配信後 、2022年（ 令和4年）6月17（ 金） ～令和4年6月30日（木）まで 実施予定

３　受講料（１名当たりの料金、消費税を含む）

当連合会加入の公正取引協議会の会員事業者　11,000円
（ 景品表示法 関係法令集（ 令和4 年版）、テキストを含む。）

一般　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,500円
（ 景品表示法 関係法令集（ 令和4 年版）、テキストを含む。）

• 受講料にはテキスト代を含みます。
• 公正取引協議会には規約を運用している酒類の団体を含みます。
• テキストのみの販売はいたしません。

受講された方には修了証明書を交付します。（ オンデマンド配信のみの受講 でも修了証明書を交付します。）

• お申込みをされた方が受講されずに、代理の方が受講される場合は、修了証明書発行等の都合上、2022年（令和4年）6月13日（月）までに、必ず代理で受講される方の氏名・氏名（ローマ字）・メールアドレスを日本印刷株式会社　ＮＰＣオンラインセミナー担当までメールでご連絡ください。
• 代理の方へのテキストの再送付はいたしません。

詳細および申込方法についてはこちら。※Ｗｅｂ からのみ お申込みいただけます。

お申込み締切 2022年（令和4 年）5 月31 日（ 火） 15時まで。ただし、本セミナーは 申込先着順で定員になり次第締め切りとなります。）
最新情報は（一社）全国公正取貴協議会連合会 のホームページ（ https://www.jfftc.org/） をご覧ください。

【ＪＡＲＯ主催　広告法務セミナー】「景品表示法の二重価格表示規制の理解を深める」（表示）

二重価格表示に関しては、「価格表示は、消費者にとって商品・サービスの選択上最も重要な情報の一つである」との消費者庁の考えから、これまでに少なくない件数の措置命令が行われてきました。「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方（価格表示ガイドライン）」や昨年12月に公表された「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」にて、どのような価格表示が一般消費者に誤認を与え、景品表示法に違反するおそれがあるかの考え方が示されてはいるものの、「通常価格」による“販売実績”については、他媒体による販売実績も認められるのか、受注した実績か支払い実績か、など、明確になっているとはいえない事項もあります。

そこで、本セミナーでは、二重価格表示に関して、取消訴訟弁護の経験をお持ちのリーズ法律事務所　代表弁護士・税理士の永井秀人氏を講師にお迎えし、二重価格表示について理解を深めるセミナーを実施いたします。永井先生には、二重価格表示が論点となった代表的な措置命令事件および裁判例をご解説いただきながらガイドラインにも触れていただきます。

企業の企画・開発、広告宣伝、法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門の方、媒体の考査ご担当の方、広告会社で関連する業務をご担当されているご担当されている方など、多くの方のご参加をお待ちしております。

１．日時

2022年1月14日（金）15:00～16:40
※Zoomを利用したウェブセミナーです。

２．演題・講師

「景品表示法の二重価格表示規制の理解を深める」

リーズ法律事務所　代表弁護士・税理士　永井秀人氏

 

３．参加費

JARO会員：3,000円　会員外：6,000円
※ヤフー株式会社が提供するオンラインチケットサービス「PassMarket」で事前支払いとなります。

 

４．定員

500名（申込状況によっては拡張します）

５．申込方法・詳細

（公社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）サイトへ⇒こちら

【景品表示法セミナー】

景品表示法「合理的な根拠」－そのエビデンスの考え方－

景品表示法では、優良誤認表示（商品・サービスの内容に関する不当表示）を効果的に規制するため、「不実証広告規制」が定められています。主に商品・サービスの性能や効果等に関する優良性をうたう表示について、裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められた事業者が、資料を期間内に提出しない場合や提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には、当該表示は不当表示とみなされます。

特に、コロナ禍による新しい生活様式が定着する中、公衆衛生に関する関心が高まり、ウイルス除去・除菌や健康増進効果などの効能・効果をうたう商品の需要が増加しています。他方で、こういった商品の表示に対しては、昨年来消費者庁が不実証広告規制を活用し、厳格な法執行をしています。

本セミナーでは、消費者庁表示対策課に勤務した経験があり、数多くのエビデンス作成の設計に関与し、景品表示法の書籍・論文等を多数執筆するなど、広告規制の実務に精通した池田・染谷法律事務所の代表弁護士 染谷隆明氏を講師にお招きし、「合理的な根拠」についてのご解説と具体的なエビデンスの考え方についてご教示いただきます。

１．日時

2021年10月12日（火）15:00～16:30
※ZOOMを利用したウェブセミナーです。

２．演題・講師

「景品表示法「合理的な根拠」－そのエビデンスの考え方－」
池田・染谷法律事務所　代表弁護士 染谷隆明氏

３．参加費

ＪＡＲＯ会員：3,000円　会員外：6,000円

※ヤフー株式会社が提供するオンラインチケットサービス「PassMarket」で事前支払いとなります。

４．申込方法・詳細

（公社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）サイトへ⇒こちら

2016年（平成28年）4月1日に課徴金制度が導入された改正景品表示法が施行され、2017年（平成29年）1月27日には初の課徴金納付命令が行われるなど、事業者の方が適正な表示を行う取組みがますます重要になっています。
大阪府では、商品や役務に関する表示及び景品類の提供に関わる事業者及び事業者団体の方に、景品表示法の内容をご理解いただき、商品等の適正な表示や景品の提供等を行っていただくため、「景品表示法に関する説明会」をオンラインにて開催します。（参加費無料）。

申し込み締切：2021年（令和3年）8月31日（火）まで