【お知らせ】受講票を発送いたしました
平成23年検定試験合格者更新講習会の受講申込者の皆様へ
本日、受講料の入金のご確認ができました申込者の皆様へ、受講票(ハガキ)を発送いたしました。
数日中に皆様のお手元に届く予定ですが、9月7日(水)までに届かない場合は事務局までご連絡下さい。
平成23年検定試験合格者更新講習会の受講申込者の皆様へ
本日、受講料の入金のご確認ができました申込者の皆様へ、受講票(ハガキ)を発送いたしました。
数日中に皆様のお手元に届く予定ですが、9月7日(水)までに届かない場合は事務局までご連絡下さい。
平成23年検定試験合格者対象の更新講習会の申込受付を、8月31日(水)を以て締め切らせていただきます。受講をご希望の方はお申込みをお急ぎください。
※なお、入金の締切についても8月31日(水)までとなっております。
詳細はこちら。
会員の皆様に、辛子めんたいこ公取協ニュース第23号を配信しました。
このニュースでは、辛子めんたいこ食品のほか広く食品に関係する法律の動きや、消費者庁、公正取引委員会などの行政機関が措置を採った事件などについて、その概要などを会員の皆様にお伝えし、日ごろの業務に役立ててもらおうというものです。
今月号では、試買検査会の結果の概要、関東農政局が食品表示法に基づき措置を採った加工食品等の不適正表示の事例などを紹介しています。
会員の皆様に、辛子めんたいこ公取協ニュース第22号を配信しました。
このニュースでは、辛子めんたいこ食品のほか広く食品に関係する法律の動きや、消費者庁、公正取引委員会などの行政機関が措置を採った事件などについて、その概要などを会員の皆様にお伝えし、日ごろの業務に役立ててもらおうというものです。
今月号では、子顔表示について消費者庁が行った措置命令、下請事業者いじめで冠婚葬祭業者に公正取引委員会が行った改善勧告の事案などを紹介しています。
平成23年(2011年)合格者は本年末にて辛子めんたいこ表示・衛生管理士の認定が失効します。資格の認定期限延長を希望される場合、9月と10月に開催されるいずれかの更新講習会を受講する必要があります。
なお、講習会の申込み方法等詳細は、7月上旬より受講対象者には順次ご案内を送付いたします。詳細・申込については当HPの「表示・衛生管理士更新講習会」をご覧ください。
会員の皆様に、辛子めんたいこ公取協ニュース第21号を配信しました。
このニュースでは、辛子めんたいこ食品のほか広く食品に関係する法律の動きや、消費者庁、公正取引委員会などの行政機関が措置を採った事件などについて、その概要などを会員の皆様にお伝えし、日ごろの業務に役立ててもらおうというものです。
今月号では,公正取引委員会が行った流通・取引慣行ガイドラインの一部改正,賞味期限が切れて約7年も過ぎた瓶詰め商品を偽装表示して販売した長野県の業者の事案などを紹介しています。
会員の皆様に、辛子めんたいこ公取協ニュース第20号を配信しました。
このニュースでは、辛子めんたいこ食品のほか広く食品に関係する法律の動きや、消費者庁、公正取引委員会などの行政機関が措置を採った事件などについて、その概要などを会員の皆様にお伝えし、日ごろの業務に役立ててもらおうというものです。
今月号では、鶏もも肉や缶詰製品の産地偽装表示に対する指示の事案などを紹介しています。
会員の皆様に、辛子めんたいこ公取協ニュース第19号を配信しました。
このニュースでは、辛子めんたいこ食品のほか広く食品に関係する法律の動きや、消費者庁、公正取引委員会などの行政機関が措置を採った事件などについて、その概要などを会員の皆様にお伝えし、日ごろの業務に役立ててもらおうというものです。
今月号では、「村田園 万能茶」、「えがおの黒酢」に係る景品表示法違反事案のほか、産地偽装の「鳴門産」(わかめ加工品)、精米に係る食品表示法違反事案などを紹介しています。
景品表示法入門セミナー開催のご案内
1 講座内容
(1)景品表示法の基礎(企業にとっての景品表示法)
(2)景品表示法の実務と最近における主な違反事例集
2 開催日時及び開催場所
平成28年5月26日(木)13:30~17:00(東京)
平成28年 6月3日(金)13:00~16:30(大阪)
平成28年6月9日(木)13:00~16:30(名古屋)
平成28年6月16日(木)13:00~16:30(福岡)
3 会費(1名当たりの料金、消費税を含む)
お一人様 公取協会員 10,800円(景表法関係法令集(平成28年版)、テキスト、飲み物を含む)
一 般 16,200円( 同 上 )
詳細およびお申込み用紙についてはこちらからダウンロードできます。
景品表示法の課徴金制度の概要と考え方
ホテルや百貨店、レストランによるメニュー偽装表示問題に端を発して平成26年に成立した改正景品表示法にともない、本年4月より同法に課徴金制度が導入されます。不当な表示を行った事業者に課徴金を課すとともに、返金による課徴金額の減額等の措置を講ずることにより、消費者被害の回復を促進する制度ですが、故意・過失を問わず、不当表示に対して行政処分が行われる景品表示法の制度を考えると、企業にとってはこれまで以上に注意しなければならない状況になったともいえます。どのような場合に課徴金が課されるのか、課されないためにはどのような点に留意すべきかを理解し、課徴金制度全体を把握しておくことは重要です。
そこで今回は、消費者庁表示対策課景品・表示調整官の原山康彦氏をお招きして課徴金制度のご解説をいただきます。2部では、弁護士の植村幸也氏から、課徴金制度の考え方や留意点についてご解説いただきます。
なお、今回は皆さまから事前にご質問を受け付けますので、お申し込みの際に併せてご記入いただければ幸いです。
1 演題・講師
第1部 14:30~16:00
「景品表示法への課徴金制度導入について」
消費者庁 表示対策課 景品・表示調整官 原山 康彦氏
第2部 16:15~17:30
「景品表示法の課徴金制度に対する留意点と対策」
大江橋法律事務所 弁護士 植村 幸也氏
2 開催日時及び開催場所
大 阪:5月16日(月)電通関西支社 12階大ホール
東 京:5月19日(木)秋葉原コンベンションホール
いずれの会場も14:30~17:30(14:00開場)
3 参加費
お一人様
JARO会員:3,000円、会員外:6,000円
※参加費は、当日会場にてお支払い下さい。受講の際にはお名刺をお持ち下さい。
申込方法・詳細はこちら(JAROホームページ)へ