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【ＪＡＲＯ主催　広告法務セミナー】「景品表示法の二重価格表示規制の理解を深める」（表示）

二重価格表示に関しては、「価格表示は、消費者にとって商品・サービスの選択上最も重要な情報の一つである」との消費者庁の考えから、これまでに少なくない件数の措置命令が行われてきました。「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方（価格表示ガイドライン）」や昨年12月に公表された「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」にて、どのような価格表示が一般消費者に誤認を与え、景品表示法に違反するおそれがあるかの考え方が示されてはいるものの、「通常価格」による“販売実績”については、他媒体による販売実績も認められるのか、受注した実績か支払い実績か、など、明確になっているとはいえない事項もあります。

そこで、本セミナーでは、二重価格表示に関して、取消訴訟弁護の経験をお持ちのリーズ法律事務所　代表弁護士・税理士の永井秀人氏を講師にお迎えし、二重価格表示について理解を深めるセミナーを実施いたします。永井先生には、二重価格表示が論点となった代表的な措置命令事件および裁判例をご解説いただきながらガイドラインにも触れていただきます。

企業の企画・開発、広告宣伝、法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門の方、媒体の考査ご担当の方、広告会社で関連する業務をご担当されているご担当されている方など、多くの方のご参加をお待ちしております。

１．日時

2022年1月14日（金）15:00～16:40
※Zoomを利用したウェブセミナーです。

２．演題・講師

「景品表示法の二重価格表示規制の理解を深める」

リーズ法律事務所　代表弁護士・税理士　永井秀人氏

 

３．参加費

JARO会員：3,000円　会員外：6,000円
※ヤフー株式会社が提供するオンラインチケットサービス「PassMarket」で事前支払いとなります。

 

４．定員

500名（申込状況によっては拡張します）

５．申込方法・詳細

（公社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）サイトへ⇒こちら

本日、2021年辛子めんたいこ表示・衛生管理士更新講習会受講者の皆様のご住所に認定（更新）カードを発送いたしました。
お手元に届きましたら、お名前と生年月日をご確認頂きますようお願い申し上げます。
なお、記載事項に間違いがございましたら、協議会事務局までご連絡ください。

・認定№の先頭10および15の認定証は有効期限が2025年12月31日迄です（4年間）。

・認定№の先頭11および16の認定証は有効期限が2026年12月31日迄です（5年間）。

※　11月12日（金）までにお手元に届かない場合は、協議会事務局までお問合せ下さい。

 

 

 

 

【公取協連合会主催】景品表示法に関するセミナー開催（オンライン）のご案内
１　テーマ
（１）景品表示法の概要及びその運用について

（２）令和２年度から令和３年度前半の消費者取引適正化への取組、景品表示法違反事例について

２　講師

消費者庁表示対策課長　南　雅晴　氏

３　開催日時及び開催

2021年（令和3年）10月28日（木）

13:30～15：30　2時間（休憩10分）

Ｚｏｏｍウェビナーを利用したオンラインによるライブ配信（定員１,０００名）
（※ オンデマンド配信による見逃し配信をライブ配信後に２週間実施予定）

３　受講料（１名当たりの料金、消費税を含む）

当連合会加入の公正取引協議会の会員事業者　9,900円

一般　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,400円

• 受講料にはテキスト代を含みます。
• 公正取引協議会には規約を運用している酒類の団体を含みます。
• テキストのみの販売はいたしません。

受講された方には修了証明書を交付します。

• お申込みをされた方が受講されずに、代理の方が受講される場合は、修了証明書発行等の都合上、10月25日（月）までに、必ず代理で受講される方の氏名・氏名（ローマ字）・メールアドレスを日本印刷株式会社　ＮＰＣオンラインセミナー担当までメールでご連絡ください。
• 代理の方へのテキストの再送付はいたしません。

詳細および申込方法についてはこちら。